国立公園でドローンを飛ばせるかどうかは、自然公園法の許可の有無だけでは決まりません。環境省関東地方環境事務所の案内は、飛行や離着陸そのものを許可・届出が必要な行為ではないとしながら、土地の管理者、野生生物、他の利用者、ほかの法令を別々の確認事項として挙げています。2026年11月4日時点で確認できたこの案内をもとに、確認事項を四つの層に分け、出発前に机の上で埋められる形に整理します。
「許可不要」と「飛ばしてよい」は別の話
関東地方環境事務所の「国立公園内でのドローン使用について」は、国立公園の区域内でのドローンの飛行や離着陸が、自然公園法における許可申請や届出が必要な行為ではないと明記しています。一方、環境省の許可・届出のページでは、許可を要する行為が特別地域・特別保護地区・海域公園地区・利用調整地区ごとに一覧化され、申請様式も区分ごとに分かれています。飛行や離着陸そのものと、それに伴う設備設置や伐採などは分けて判断します。
飛行や離着陸について自然公園法の手続が不要という説明は、どこでも飛ばしてよいという意味ではありません。実際、同じ案内は許可の話の直後に、管理者への確認や野生生物への配慮、他法令への注意を並べています。なお、このページは関東地方環境事務所の案内で、掲載日は確認できません。他の地方や個別の公園で同じ扱いかどうかは、このページからは言えないため、計画する公園の管理者の最新の案内で確かめてください。国定公園や都道府県立自然公園の扱いも、ここで引いた国立公園向けの資料からは分かりません。
飛行可否を分ける四つの層
同じ案内の留意点を、編集部で四つの層に並べ替えます。並べ方は編集部の整理で、各層の中身は案内にある項目です。
第1層は、自然公園法の手続が必要な行為を伴うかどうかです。ドローンの使用に伴って工作物の新築や木竹の伐採などが生じる場合は事前申請が必要とされ、環境省が所管する土地で使う場合や、申請が必要な行為を伴う場合は、事前に問い合わせるよう案内されています。
第2層は、土地の管理者・所有者です。神社仏閣や公園施設などの管理者が敷地上空の飛行を禁止している場合があるため、事前に確認するよう求められています。
第3層は、野生生物と他の利用者です。生息域での飛行を避け、近くに野生生物が確認される場合は飛行させないこと、園地・歩道・休憩所などで利用者が集中する場所や、宿泊施設・露天風呂周辺などプライバシーに支障がある場所では飛行させないことが求められています。不必要な低空飛行、高調音を発する飛行、急降下も避ける対象です。
第4層は、ほかの法令や管理ルールです。航空法、河川・湖・滝での許可申請や河川管理者・周辺自治体のルール、国有林での入林届、環境省所管の国有地での管理規則が挙げられています。航空法の具体的な要件はこの案内には書かれておらず、国土交通省の案内で別に確認する必要があります。
第3層を軽く見ないほうがよい理由があります。利用者に著しく迷惑をかけた場合、野生生物を損傷させた場合、落下したドローンを回収せず放置した場合などは、自然公園法等に反する行為となり、罰則の適用や原状回復等の命令があり得ると書かれているからです。飛行そのものが許可対象でなくても、結果次第で同じ法律の問題になり得ます。
離着陸地点と落下時の扱いを計画に入れる
離着陸地点を選ぶ際は、操縦者がそこへ入れるか、機材をどう運ぶかも確認します。環境省の一覧には、指定区域への立入りや指定地域での車馬等の乗入れという規制項目もあります。飛行のためだから立入禁止場所に入れる、機材を運ぶためだから車を乗り入れられるということではありません。地域区分と現地の立入・通行案内を確認してください。
規制項目が予定場所・行為に適用されるかは、場所を特定して管理者へ確認します。離着陸地点が環境省所管地であれば、同省の出先事務所への事前問い合わせも必要です。利用施設や宿泊施設の周辺では、人の集中やプライバシーに関する案内を照合し、空いて見えるだけで使用場所を決めないでください。
落下時の対応も出発前に考えます。環境省は落下機体の放置が自然公園法等に反する行為に当たり得ると案内していますが、回収のために危険な斜面や立入禁止区域へ入ってよいという意味ではありません。安全に回収できない場合は、場所を記録して管理者等へ連絡し、対応を相談します。回収困難な場所への飛行を避けることも、計画段階の判断に含めましょう。
航空法側の確認は国土交通省の飛行ルール案内から進めます。同省は、緊急用務空域が指定されていないかを飛行前に確認するよう求め、指定された空域ではドローン等の飛行を禁止すると案内しています。災害時には救難ヘリなどの活動を妨げないことも必要です。以前確認した空域や許可だけに頼らず、飛行直前の状況も確認してください。
出発前にできる紙上の判定表
自宅で、紙かメモアプリに次の順で書き出します。現地で歩きながら調べる作業ではありません。まず、離着陸したい地点の土地の管理者を書きます（公園施設、寺社、環境省所管地、国有林、河川など）。次に、飛行のために設置や伐採が必要にならないかを書きます。三つ目に、近くに野生生物の生息域、歩道・休憩所・園地、宿泊施設や露天風呂がないかを書きます。四つ目に、川・湖・滝や国有林にかかるか、航空法の確認が済んだかを書きます。最後に、各行へ「確認済み（誰に、いつ）」か「未確認」かを付けます。
未確認が一行でも残るなら、その場所での飛行は見送ると先に決めておきます。空欄を残したまま現地で判断を迫られない状態をつくることが、この表の目的です。
問い合わせ先については、環境省の届出・申請のページに、令和4年4月1日から、都道府県が法定受託事務を行う地域でも、環境省宛ての申請書・届出書は都道府県を経由せず直接環境省へ提出する仕組みになったとあります。提出先は申請内容で異なるため、環境省の出先機関または都道府県の担当部局への事前相談で確認するよう案内されています。個別の公園の窓口はこれらのページからは分からないので、公園ごとの管理者のページで調べてください。鳥獣保護管理法や森林法など、他法令の届出・申請が別に必要な場合があり、各法令の所管機関への確認が必要とも書かれています。
現地で案内や地図を見返すときは、足場が安定し通行の妨げにならない場所で止まってから行い、適した場所がなければ後回しにしてください。
まとめ：許可の有無は第一層、四つの層が埋まるまで飛ばさない
関東地方環境事務所の案内では、ドローンの飛行や離着陸は自然公園法の許可・届出の対象行為ではありません。しかし、土地の管理者、野生生物と他の利用者、ほかの法令という別の層が残っています。一つの規則で「可」と読まず、四つの層を一つずつ埋め、未確認が残れば見送ります。この順序なら、出発前に判断を一段進められます。航空法の要件と個別公園の窓口は、別に確認してください。