ハザードマップを開いたら、対象とする災害、調査・指定の範囲、凡例、更新日を確認します。土砂災害警戒区域等は、住民等の生命や身体への危害を想定した制度上の区域です。山口県と国土交通省の資料をもとに、色の意味と、登山前に別途確認する情報を整理します。
ハザードマップは誰のために何を示すのか
土砂災害警戒区域等は、急傾斜地の崩壊などが起きたときに、住民等の生命や身体に危害が生じるおそれがある区域として説明されています。目的は、危険の周知と警戒避難体制の整備です。国土交通省の資料では、土砂災害防止法は危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進といったソフト対策を進める法律とされています。
区域は、都道府県が地形、地質、土地利用状況などを調べる基礎調査を行い、その結果に基づいて指定します。市町村長は、避難に必要な情報などを載せたハザードマップ等の印刷物を配布することになっています。警戒区域のうち、建築物が壊れて住民に著しい危害が生じるおそれがある区域は特別警戒区域と呼ばれ、特定開発行為の許可制や建築物の構造規制が行われます。
区域図は、危険の周知や警戒避難に使う資料です。登山前にアプローチや下山口と重ねて見る場合は、登山道の通行情報や当日の気象情報を別に確認します。
三つの現象で異なる範囲の条件
対象となる土砂災害は、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりの3種類で、区域もこの3現象ごとに考えます。山口県の解説と国土交通省の資料から、範囲の条件を順に見ていきます。
山口県の解説では、急傾斜地の崩壊の警戒区域は、傾斜30度以上かつ高さ5m以上の斜面と、上端から水平10m以内、下端から水平で高さの2倍以内（最大50m）などです。土石流では、発生のおそれのある渓流で、扇頂より下流の勾配2度以上の範囲が基準に含まれます。地すべりでは、地すべり区域と、下端から地塊の長さに相当する距離まで（最大250m）が示されています。
特別警戒区域は、建物に想定される力なども考慮して指定されます。地すべりについて県の解説にある下端から最大60mという数字も、特別警戒区域の範囲に関する上限です。上限の距離を測っただけで、実際の指定線や土砂が届く範囲は判断できません。
例えば、斜面の高さが20mなら、高さの2倍は40mです。これは下端側の距離条件を理解するための計算です。実際の指定は基礎調査などに基づきます。登山道で距離や傾斜を測って安全を判断せず、自治体の公表図で指定範囲を確認します。
実際の指定範囲と更新日は、訪れる場所の都道府県や自治体の図で確かめます。指定線は制度上の区域を示し、災害が到達する限界を表すものとして使いません。都道府県の区域図と市町村のハザードマップで表示が異なる場合は、掲載時点や対象現象を見比べます。
色が付いていない場所と、別の資料の位置づけ
色が付いていない場所は、表示対象の現象や調査範囲、指定や更新の状況を確認します。情報が足りない場合は「この図では表示なし」と記録し、通行や当日の危険は別の情報で調べます。
色が付いている場所の中でも、段階の読み方に注意が要ります。特別警戒区域は、建築物に損壊が生じて著しい危害が生じるおそれがある区域という定義です。建築物への被害を基準にした区分なので、特別警戒区域に当たらないことを、歩く人にとって危険が小さい印と読み替える根拠は、資料にはありません。
防災科学技術研究所の地すべり地形分布図は、空中写真から読み取った地すべり地形を示します。比較的大規模な地形を対象にしており、落石や小規模な表層崩壊などは図示対象外です。警戒区域図に重ねる場合も、二つの表示と出典を別々に記録します。
国土地理院の自然災害伝承碑は、市区町村からの申請を経て地図に掲載されます。掲載位置は碑の位置で、災害が起きた範囲そのものではありません。碑が表示されない地域についても、過去の災害がなかったとは判断しません。
出発前に机の上で確かめる手順
以下は編集部の提案です。資料が示す事実を使って、自宅で紙や画面の上で進められる作業に絞っています。
まず、自治体名、図の名称、更新時期の表示を控えます。更新時期が見当たらなければ「不明」と書き残します。次に、凡例で急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりのうちどの現象が表示されるか、特別警戒区域が区別されているかを見ます。そのうえで、登山口、アプローチの道路、下山口、休憩予定地を図に重ね、区域の中にあるか、近いかを確かめます。
行程が区域にかかる場合は、当日の警戒情報や管理者の通行情報の確認先、変更や中止の条件も控えます。区域の表示がない区間でも同じように確認します。分布図や伝承碑は、別の目的で作られた資料として出典を添えます。
現地では、歩きながらのメモ、撮影、画面操作はしないでください。確認や記録が必要なときは、足場が安定し、他の人の通行を妨げない場所で立ち止まってから行います。適切な場所がなければ後回しにしてかまいません。図の読み方に迷いが残る日は、行程を短くする、手前で引き返す、見送るといった選択肢を残しておくことが、計画段階の一番の備えです。
まとめ：色の有無ではなく、対象と条件を読む
ハザードマップは凡例で対象現象と区域の区分を確認し、更新日を控えます。地すべり地形分布図や伝承碑の表示は、地域の地形や災害史を学ぶ欄に分けます。通行と当日の気象は、管理者や気象情報の最新の案内で確かめましょう。
次の山行の前に、自治体の最新の図を開き、登山口と下山口が区域にかかっているかを確かめてください。この記事は登山道の現況や通行可否を示すものではありません。